The goal of MIRDC

Is to promote the development and upgrading of metals and related industries in the country.

To achieve this goal

The Centre carries out research and development and provides an array of services for technology transfer to the industrial community.

センターの歩み

テーマ
2010 10 2010年10月4日、本センターが技術移転した「台灣植體股份有限公司」が設立されました。本センターのマグネシウム合金デンタルインプラント表面処理技術が産業界に移転され、既存産業の付加価値向上に協力することになります。特許及び技術授権金額は合計3500万台湾ドルですが、投資家の自信増強と産業発展の危急性を考慮して、投資意欲を増進させる為に本センターは自己資金1250万台湾ドルを台灣植體公司に投資しました。
2010 10 本センターの特許「モーターモジュール」がドイツニュルンベルク国際発明展で金賞を受賞しまた。電気ユニットを半導体配線プロセスの配線方式にすることよりシグナル回路とモーター巻線を一体型にし、パーツを減らすと同時にモーター組立ての効率を上げ薄型化を実現することを目的としています。
2010 10 本センターの特許「二層板精密アラインメントマーキング及び画像処理の設計と方法」がドイツニュルンベルク国際発明展で銅賞を受賞しました。これはガラス光マスク精密アラインメントの為もので、半導体産業、フラットディスプレイ産業、プリント基板産業などの幅広い分野で使用されます。
2010 09 2010年9月8日「2010台中両岸金属材料産業価値創造フォーラム」を開催しました。経済部技術処委託、本センター主催、中鋼公司共催により高雄蓮潭国際会議センターにて挙行されました。大会には中国有色金属工業協会、北京有色金属研究総院、上海交通大学、北京科技大学など中国の学者・業界人21名を招き、台中両岸産業交流協力シンポジウムをとおして、両岸の産業協力モデルをつくり、より開放的で友好的な産業発展環境を築きます。
2010 09 中国石油公司と策略連盟を締結しました。バイオマスエネルギー、水素エネルギー、太陽エネルギー、そのほかの再生エネルギー技術を共同で開発し、有効的に省エネルギー・二酸化炭素削減の効率を向上させエネルギー産業の発展を促進します。
2010 06 ハンドツール産業クラスタ価値革新計画において、科学技術の人間化を根底にハンドツールの製造と保守修理業務のノウハウを統合して研究開発を進め、さらに各種専門的保守修理の用途により、国内最初の精密デジタル小型高性能ツールユニットを開発しました。自動車用整備修理高性能ツールユニットは複合機能のユニットになってネット通販で販売され、エンジンを取り外さずに明確な診断ができ、狭い空間や死角にも使用できるという今までにない性能を実現しました。(知識応用サービス組)
2010 06 2010年6月30日、ドイツの試験認証機関テュフ ラインランドと本センター検測実験室の協力関係が成立しました。初期においては共同試験、双方の信頼確立、MOUの締結、技術報告の承認を行い、最終的には医療器材製品の検測試験認証業務における相互利益共栄を目標としています。(地域研究開発サービス処)
2010 06 『モバイル端末タッチパネル知能型設備』研究開発聯盟が設立されて半年経ち、連盟メンバーが互いに頻繁に協力し合い技術障壁を克服した結果、モデル4種合計26台の設備を開発、生産高約1億台湾ドルを創造します。(エネルギー・アジャイルシステム設備処)
2010 06 本センターが指導している「成霖グループ世界流通戦略及び付加価値創造サービス計画」が2010年経済部技術プロジェクトにおいて「革新応用サービス賞」を受賞しました。本センターは産業経験と知識を用い、民間の情報サービス事業者の能力を統合して、「洗面バストイレ設備産業世界流通ブランド革新運営モデル」の確立に成功し、台湾の業界における最初の模範となり、センター全体のイメージを向上させました。
2010 06 本センターは科毅科技公司と協力して国産第1号の「IC実装ウエハレベル全自動露光機」の開発に成功しました。経済部工業局の「主導的新製品開発計画」の下、本センターと科毅科技公司は研究開発を行い2年の歳月を経て、数多の技術難題を克服し、2010年6月とうとう研究成果が世に出ました。この機械は生産能力、自動アラインメント精度、システム統合の安定性など全ての面で輸入機種にも比肩し得る、より優れたもので、価格面においては輸入機種のおよそ50%と、事業者の設備購入コストを大幅に削減でき、競争力を向上します。
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Update:2017-02-21
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